こんにちは！事務代行・業務効率化であなたの利益を守る パーソナル事務Aofficeの山口敦子です。
今日は、副業に興味のある方、副業を始めて初めての確定申告が近づいてきている方に向けた内容です。
企業で働きながら副業を始めたとき、「確定申告は必要なの？」と不安になる方は多いでしょう。
結論から言うと、確定申告の必要性は副業で得た所得の金額によって決まります。
まずは、最も重要な「20万円の壁」について解説します。
1. 申告が不要なライン：副業の所得が年間20万円以下
給与所得者（会社員）が副業で収入を得た場合、原則として1年間の副業の所得合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。
■所得とは？
「収入」から「経費」を差し引いた、あなたの儲けのことです。
（例）
副業の売上（収入）50万円 − 材料費や通信費（経費）35万円 = 所得15万円（申告不要ライン以下）
20万円という数字は「収入」ではなく「所得」であるため、副業でも積極的に経費を計上することが重要です。
2. 確定申告が必要なライン：所得が年間20万円を超える場合
副業の所得が年間20万円を超えた場合は、必ず所得税の確定申告が必要になります。
この場合、本業の給与所得と副業の所得を合算し、確定申告書を作成して税務署に提出します。申告を怠ると、延滞税などのペナルティが課される可能性があるため注意が必要です。
副業の所得は、通常「雑所得」または「事業所得」として申告します。継続性や規模が大きい場合は事業所得と認められることがあり、青色申告を選択すれば最大65万円の控除（節税）が受けられます。
3. 【要注意】20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要な「所得20万円以下」の場合でも、住民税の申告は必要です。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告を正しく行い納付方法を『自分で納付（普通徴収）』に設定しないと、後から役所に把握された際、役所から本業の会社へ『副業分を含めた高い住民税額』が通知され、会社に副業していることが認識される大きな原因となります。
会社への通知を防ぐには、確定申告書または住民税申告書の「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることが重要です。
📝 まとめ
| 副業の 年間所得 |
20万円以下 | 20万円超 |
| 所得税の 確定申告 |
不要 | 必要 |
| 住民税の 申告 |
必要 | 自動で完了 |
| 備考 | 住民税申告を怠ると 会社にバレるリスク大 |
確定申告書で「普通徴収」 を選択することが重要 |
まずはご自身の副業の所得がいくらになりそうか計算してみましょう。そして、確定申告が必要になった際は、「住民税は普通徴収」のチェックを忘れないようにしてくださいね。
次回予告：20万円を超えたら、税金を減らすチャンスです！
これで「20 万円の壁」の基本はバッチリです。しかし、副業所得が20万円を超えて確定申告が必要になったときこそ、最大の節税チャンスが生まれます。
次回の記事では、20万円を超えた後に「雑所得」と「事業所得」のどちらを選ぶべきかを解説します。
あなたの手取り額を増やすための重要な知識ですので、ぜひ次回の記事もチェックしてくださいね！
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